岡村ビジネス研究所／雇用助成金一覧表

情報番号		情報名称	概．．．．．．．．．．．．．．要	取扱機関
K1-6	+	高年齢雇用継続給付金	加入期間５年以上ある一般被保険者が６０歳以上６５歳未満の期間、６０歳時点に比べて賃金が１５％以上低下した賃金の一部が支給されます。	ハローワーク
F3-7	+	能力再開発適応講習受講給付金	公共職業安定所の受講指示により、求職者が能力再開発適応講習を受けた場合、給付金を支給します。	雇用能力開発機構
F1-18	+	介護労働環境改善事業助成金	介護労働者の労働環境の改善に関する調査研究を行う者（法人格を有する者）に、調査の経費の一部を助成されます。	雇用能力開発機構
F1-17	+	介護労働者福祉助成金	ケア・ワーカー福祉共済制度の円滑な実施を促進するための業務を行う職業紹介事業者に対してその事務費を助成されます。	雇用能力開発機構
K1-3 S-9 F1-7 S-10 S-11	+	在職者求職活動支援助成金	在職中の高年齢者のうち離職後再就職を希望する者に対して一定の再就職援助措置を講じた事業主等に対して助成されます。・求職活動支援給付金　S-9　＊ F1-7 ・再就職支援体制整備奨励金　 S-10 ・在職求職高年齢者等受入給付金　S-11	高年齢者雇用開発協会都道府県雇用開発協会
F1-9	+	定着講習支援給付金	再就職援助計画に係る援助対象労働者（認定事業主の事業所への復帰の見込みがある者を除きます。以下「対象労働者」といいます。）を雇い入れた事業主が、当該者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための実習その他の講習（以下「定着講習」といいます。）を実施した場合に助成されます。	雇用能力開発機構
S12	+	中高年齢者緊急就業開発奨励金	４５歳以上の中高年求職者を３ヶ月試行就業として受け入れ常用雇用へ移行するための措置を講じる事業主の方に奨励金が支給されます。	高年齢者雇用開発協会都道府県雇用開発協会
K1-4		特定求職者雇用開発助成金	45才又は55才以上の高年齢者・障害者等の就職が特に困難な者を公共職業安定所の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金の一部が助成されます。	ハローワーク
K1-1		継続雇用定着促進助成金	定年制のある事業所が６１才又は６５才以上の年齢まで継続して雇用する定年延長を行った事業主などに対して助成されます。	高年齢者雇用開発協会
K1-2		高年齢者雇用環境整備奨励金	高年齢者職場改善または高年齢者事業所設置により高齢者の雇用数を増加させた事業主に対し、その経費の一部が助成されます。	高年齢者雇用開発協会
T-05		雇用調整助成金	事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して賃金負担額の一部が助成されます。	ハローワーク
F1-8		労働移動支援助成金	離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じた事業主等に支給される助成金　　　　　＊整備奨励金	雇用能力開発機構
F1-4 J3-37		中小企業雇用創出人材確保助成金	都道府県の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業、異業種進出等）に必要な労働者の雇入れを行った場合、当該労働者の受入れに要した費用の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
F1-6 J3-39		中小企業雇用創出雇用管理助成金	都道府県の認定を受けた改善計画に従って、新分野進出等（創業、異業種進出等）に係る雇用管理の改善を図るための事業を行い、認定計画に定める目標を達成し、併せて、新分野進出等に必要な労働者の雇入れを行った場合、当該事業の費用の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
A3-38		受給資格者創業特別助成金	雇用保険の受給資格者であった個人事業主が創業に伴い労働者を雇入れ、中小企業雇用創出人材確保助成金の支給を受ける場合に創業に伴う雇用に要する費用の一部を助成されます。	雇用能力開発機構
F1-3	*	中小企業高度人材確保助成金	都道府県の認定を受けた改善計画に従い、新分野展開等に指導力を発揮する高度人材を受入れた場合、高度人材の受入れに要した費用に相当する額の一部を助成されます。	雇用能力開発機構
F1-2	*	中小企業雇用環境整備奨励金	都道府県の認定を受けた改善計画に従い、労働環境改善設備又は福祉施設の設置又は整備を行い、併せて労働者の雇入れを行った場合、当該設置・整備に要した費用の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
T-10		地域雇用開発助成金	雇用機会増大促進地域（特定雇用機会増大促進地域を含む）又は過疎雇用改善地域内に事業所を設置または整備し、その地域に居住する求職者等を公共職業安定所の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給されます。	ハローワーク
T-13		沖縄若年者雇用開発助成金	沖縄県において30歳未満の若年者にとって魅力的な雇用機会を開発し、沖縄県内に居住する若年者等を雇い入れる事業主に対して助成されます。（沖縄若年者雇用奨励金）（沖縄若年者等雇用特別奨励金）	都道府県職業安定主管課
T-14	×	地域雇用環境整備助成金	雇用環境整備地域において労働大臣の認定を受けた計画に基づき、事業所を設置して求職者を雇入れ、かつ、職業環境の整備改善に資する福祉施設を設置・整備する事業主に対して助成されます。	都道府県職業安定主管課
T17-1	*	特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金	労働省から指定された地域に所在する事業所又は指定された事業所と相当量取引のある事業所から、事業主都合等により指定日以降に離職された方の雇入れを行った場合、賃金の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
S-4		緊急雇用創出特別奨励金　　　　＊	非自発的な理由で失業を余儀なくされた４５歳以上６０才未満中高年齢者を将来の雇用を前倒しして雇い入れる場合に支給されます。（平成１４年３月３１日までの暫定措置）	高年齢者雇用開発協会
S5-0	*	新規・成長分野雇用創出特別奨励金	新規・成長15分野の事業を行う事業主が、非自発的な理由で失業を余儀なくされた中高年齢者等を将来の雇用を前倒しして雇用する場合、又は能力開発を実施する場合に支給されます。（新規・成長分野雇用奨励金）（新規・成長分野能力開発奨励金）	高年齢者雇用開発協会
T17-2	*	新規・成長分野就職促進給付金	労働者が就職のために要した移転又は教育訓練に係る経費を負担した新規・成長分野の事業主に対して費用の一部を助成されます。	雇用能力開発機構
S-6		高年齢者共同就業機会創出助成金	60歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を創設し、継続的な就業機会を創出した場合に支給されます。 (高年齢者共同就業機会創出助成金活用事例集)	高年齢者雇用開発協会
T-17	+	キャリア形成促進助成金	キャリア形成の効果的な促進のためキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成	雇用能力開発機構
T-18		職場適応訓練費	実際の職場で作業について訓練を行い、訓練終了後はその訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施されるもので、訓練を行った事業主に対して支給され、訓練生には失業等給付が支給されます。	ハローワーク
T-19		生涯能力開発給付金	事業内職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者を対象として職業訓練等を行う事業主に対して助成されます。（能力開発給付金）（自己啓発助成給付金）	都道府県職業能力開発主管課
F3-4		中小企業雇用創出等能力開発給付金	中小企業労働力確保法による認定を受けた中小企業者が、高付加価値化や新分野展開のため、従業員を教育訓練する場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に有給教育訓練休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部が助成されます。岡村	雇用能力開発機構
F3-5		地域人材高度化能力開発給付金	高度技能活用雇用安定地域に所在する事業所の事業主が高付加価値化や新分野展開のため、従業員を教育訓練する場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に有給教育訓練休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
T-21		認定訓練派遣等給付金	雇用する労働者に技能を習得させるため、認定職業訓練施設の行う認定職業訓練を受講させた中小事業主に対して助成されます。	都道府県職業能力開発主管課
F3-9	+	情報関連人材育成事業派遣奨励金	事業主がその雇用する雇用保険被保険者（以下「被保険者」）の能力を向上させるため、情報関連人材育成事業（新事業支援機関が実施する助成対象訓練に限ります。）に被保険者を派遣した場合、その事業主に対して、賃金の一部が助成されます｡	都道府県職業能力開発主管課
T-22		ソフトウェア人材育成事業派遣奨励金	事業主がその雇用する雇用保険被保険者（プログラムの作成業務に従事している方に限ります。以下「被保険者」といいます。）の能力を向上させるため、情報関連人材育成事業（ソフトウェアセンターが実施する助成対象訓練に限ります。）に被保険者を派遣した場合、その事業主に対して、賃金の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
T-23		自主的能力開発環境整備助成金	従業員の自己啓発の取り組みを推進するため、労働時間面での配慮等の環境整備を行った場合、その経費及び賃金の一部が助成されます。（受講環境整備奨励金）（長期教育訓練休暇制度導入奨励金）	雇用能力開発機構
F3-10	×	中小企業発展基盤人材育成助成金	中小企業が、新たな事業の発展に基盤となる人材を育成するために、海外及び国内の大学院等の高等教育の受講、研究機関における共同研究等に、その雇用する労働者を従事させた場合に、その費用の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
T-24		再就職促進講習給付金	雇用保険の受給資格者に対し、再就職の促進を図るための講習を実施した事業主などに対し、支給されます。（再就職促進講習奨励給金）（再就職促進講習受講給付金）	ハローワーク
T-25		職業安定促進講習給付金	臨時、日雇労働者に対し職業に必要な知識技能を習得させ向上を図るための講習受託費受講給付金が支給されます。	ハローワーク
S-00	*	障害者雇用調整金	常用雇用労働者数が300人を超える事業主で法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合に支給されます。	日本障害者雇用促進協会
S-01	*	障害者多数雇用に係る報奨金	常用雇用労働者数が300人以下の事業主で一定数を超えて障害者を雇用している場合に報奨金が支給されます。	日本障害者雇用促進協会
S-02	*	障害者雇用納付金制度に基づく助成金	事業主が障害者の雇用に伴い、作業施設・設備の設置又は整備や雇用管理に関する措置等を行った場合に支給されるもので、以下の助成金があります。（障害者作業施設設置等助成金）（障害者福祉施設設置等助成金）（重度障害者介助等助成金）（重度障害者通勤対策助成金）（重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金）	日本障害者雇用促進協会
T-26		障害者雇用継続助成金	事業主が中途障害者の雇用を継続するため、作業施設・設備の設置又は整備や職場復帰に当たっての職場適応措置を行う場合にこれらの措置に要する費用が助成されます。（中途障害者作業施設設置等助成金）（重度中途障害者職場適応助成金）ビジネス研究所	日本障害者雇用促進協会
T27-1		通年雇用安定給付金	積雪寒冷地において季節的業務に就く者を通年雇用化した事業主などに助成されます。	ハローワーク
T28-1		育児・介護雇用安定助成金	育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を講じた事業主等に対して賃金の一部を助成されます。（育児休業代替要員確保等助成金）育児休業取得者が、育児休業終了後、原則として原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定した上で育児休業取得者代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に対して支給されます。（事業所内託児施設助成金）労働者のために事業所内託児施設を設置、運営又は増築する事業主・事業主団体に対し、その設置費、運営費、保育遊具等購入費、又は増築費に係る費用の一部が助成されます。 (育児・介護雇用環境整備助成金）	２１世紀職業財団　都道府県労働局雇用均等室
A-02		育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金	育児休業又は介護休業を取得した労働者の円滑な職場復帰のために、職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を目的とした「職場復帰プログラム」を、計画的に実施する事業主等に対して支給されます。	２１世紀職業財団
N-51 H-51	*	中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金	パートタイム労働者の雇用管理改善等を促進し、福祉の増進に資することを目的として、計画書に基づいて一定の雇用管理改善の措置を図るなど模範となる取組を行う事業主にに対して支給されます｡　　＊　（事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金）	２１世紀職業財団都道府県労働局雇用均等室
T-31		看護婦等雇用管理研修助成金	病院等の雇用管理の責任者に雇用管理の改善に必要な情報・知識を習得させるための研修を受講させた場合に支給されます。	ハローワーク
T-32 F1-19		派遣労働者雇用管理研修助成金　　＊	派遣元責任者に雇用管理に必要な知識を習得させるための研修を受講させた場合、研修費用について一定額が助成されます。	雇用能力開発機構
F2-1		建設教育訓練助成金	中小建設事業主等が、建設労働者の技能の向上のため能力開発を行う場合の経費（運営費・設備費等）及び賃金の一部が助成されます。岡村ビジネス研究所	雇用能力開発機構
F2-2		雇用管理研修等助成金	中小建設事業主等が、雇用管理研修等を行う場合の経費及び賃金の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
F2-3		福利厚生助成金	中小建設事業主等が、建設労働者の職場環境の整備改善及び健康管理を行う場合の経費の一部が助成されます。	雇用能力開発機構
T-40		介護人材確保助成金	認定事業主が介護分野で新サービス提供等に必要な労働者を新たに雇い入れる場合、その賃金の１／２又は１／３が助成されます。	介護労働安定センター
T-41		介護能力開発給付金　　　　　*	認定事業主が新サービス提供等に伴い労働者に教育訓練を受けさせた場合に、教育訓練に要する経費の一部及び教育訓練期間中の労働者の賃金の一部が助成されます。	介護労働安定センター
T-42		介護雇用管理助成金　　　　　*	介護分野の新サービス提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対し、その経費の一部が助成されます。	介護労働安定センター
T-43		介護雇用環境整備奨励金　　*	労働環境の改善を行うための設備又は福利厚生の充実を図るための福祉施設の設置又は整備に要した費用の一部が助成されます。	介護労働安定センター
		介護福祉助成金（介護クーポン制度）	企業等の従業員の家庭でケア・ワーカーによる介護サービスを受けた場合にその費用の一部が助成されます。	介護労働安定センター
F4-1		財形助成金	中小事業主が、勤労者の財産作りの援助のため、財形給付金契約や財形基金契約に基づいて定期的に拠出等をした場合、助成金が支給されます。岡村ビジネス研究所	雇用能力開発機構
F4-2		財形基金設立奨励金	事業主及び雇用する勤労者が財形基金を設立した場合に奨励金が支給されます。	雇用能力開発機構
F4-3		財産形成貯蓄活用助成金	勤労者が一般財形貯蓄を行い、特定事由に対処するため、その貯蓄を払い出して支払った場合に、当該勤労者に対して財形活用給付金を支払う事業主に対し、助成金が支給されます。	雇用能力開発機構
E2-1	+	勤労者の福利厚生施設整備や・財産形成のための融資制度	・形成社宅融資-社宅や寮の建設資金の制度融資が受けられます。・福利厚生施設融資-休養室や更衣室、保養所、体育施設などの保健施設や給食施設（食堂、炊事場）、託児施設などの福利厚生施設及び付帯設備・備品の整備資金など融資が受けられます。・教育訓練施設融資-社内訓練施設（教室、実習場）及びこれらに付帯する機械等の整備資金に融資が受けられます。・財形持家転貸融資勤労者が持ち家としての住宅を建設、購入、改良するために必要な資金を事業主などを通じて融資が受けられます。財形教育融資-高等学校や大学などに進学するために必要な資金、又は在学中に必要な資金を勤労者に直接、又は事業主を通じて融資が受けられます。	雇用能力開発機構
C-02		中小企業退職金共済等に係る掛金の助成	新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の１／３を契約月から２年間、国から助成されます。掛金月額を増額する事業主に増額分の１／３を増額月から１年間、国から助成金が支給されます建設業退職共済　　酒造業退職共済　　林業退職共済	勤労者退職金共済機構
P3-1		労働時間短縮支援制度	中小企業の労働時間を短縮する取組を支援するため、次の１から４の助成金支給業務を行っています。１労働時間制度改善助成金２中小企業長期休暇制度モデル企業助成金３長期休暇制度基盤整備助成金４労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金	全国労働基準団体連合会

	労働・雇用各種助成金関係一覧表（参照）
	（平成1３年10月 1日現在）

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